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<部落解放同盟>大会が閉会 人権侵害救済法成立求める(毎日新聞)

 東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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<弁護士>報酬を過大徴収…業務停止4カ月の懲戒処分 愛知(毎日新聞)

 愛知県弁護士会は6日、弁護士報酬を過大に受け取ったとして、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は2日付。

 同会によると、深見弁護士は04年8月、強制わいせつ事件の被告の父親から弁護依頼を受け、弁護活動時間1時間当たり5万円の報酬で合意。その際、100時間以内で終了するとの見通しを伝えながら400時間を超え、05年6月までに計5回にわたり、計約2192万円の報酬を受け取った。【式守克史】

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与党3党 「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ(毎日新聞)

 民主、社民、国民新党の与党3党は4日、国会内で幹事長会談を開き、企業・団体献金など「政治とカネ」をめぐる与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。自民党は慎重だが、公明党は設置を提案しており、野党側を分断する狙いもある。

 民主党の小沢一郎幹事長が「鳩山由紀夫首相の指示があった」と述べて提案した。北海道教職員組合の違法献金事件など「政治とカネ」で批判が高まるなかで、取り組みをアピールする。ただし、企業・団体献金の禁止には国民新党に慎重な意見があることも踏まえ、国会への提出時期や内容など細部は先送りし、まず設置を呼びかける。また会談では、国会議員の報酬に日割り制の導入を目指すことでも一致した。【須藤孝】

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<掘り出しニュース>被告が法定で読経 裁判長「だいたい合ってるね」(毎日新聞)

 【福岡】覚せい剤取締法違反などの罪に問われた男に対する裁判員裁判の公判が24日、福岡地裁であった。「拘置所で般若心経を写経している」と語った男に、裁判長が実際に読経させる一幕があった。

 男は福岡県小竹町の元暴力団組員、金子雅也被告(36)。法廷では「拘置所で写経している」「在家僧侶を目指して通信教育で勉強している」などと、反省の態度を示した。

 これに対し、林秀文裁判長が「失礼だけど、(経を)上げてごらん」。被告は裁判員らが注視する中「はんにゃーはーらーみーたー」と約1分間にわたって読経。終わると林裁判長から「うん、だいたい合ってるね」と声を掛けられた。

 金子被告は、無職男ら4人=同罪で実刑判決を受け控訴中=に、小分けした覚せい剤約1・1キロを飲み込ませるなどしてタイから日本に持ち込んだとして起訴された。検察側はこの日の公判で懲役15年、罰金800万円を求刑した。【和田武士】

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<緩和ケア>NPOが専門医認定へ 10年で1000人目標(毎日新聞)

 がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が4月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、NPO法人日本緩和医療学会(理事長・江口研二帝京大教授、会員約9000人、事務局・大阪市西区)が選定し、10年間で1000人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【戸上文恵】

 同学会によると、緩和医療を実践するホスピス発祥の地、英国には専門医制度があり、大学でも緩和医療が広く教えられている。一方、国内で専門病棟を持つ医療機関は約200施設しかなく、がんの痛みを取り除くモルヒネなどの医療用麻薬の消費量も欧米に比べ少ないという。

 国が07年6月に策定したがん対策推進基本計画では、治療の初期段階からの緩和医療の実施とともに、専門知識を持つ医師を育成する必要性が明記された。そこで、同学会は同年9月、専門医認定制度準備委員会を設立した。

 専門医の申請条件は、5年以上の緩和医療の臨床経験▽学会認定施設での2年以上の臨床研修▽自ら緩和医療を担当した20例の症例報告−−など。第1回の試験は申請者56人のうち、書類審査で19人に絞り、昨年11月に筆記試験、口頭試問を実施。最終的に12人が合格し、初の認定医となる。

 同学会専門医認定制度委員会委員長の恒藤暁(つねとうさとる)・大阪大大学院教授は「質の高い緩和医療を提供するために、厳格に審査した。来年、再来年はもっと合格者が増えるだろう」と説明する。

 同学会はまた、医師不足解消に向けて臨床研修医のカリキュラムでの緩和医療の必修化などを提言する。恒藤教授は「専門医イコール教育者と考えている。若い人が研修の時に専門医から緩和医療について教わって、地域で活躍していくようになれば」と話す。

 【ことば】▽NPO法人日本緩和医療学会▽ 医療、福祉の各専門分野を包括した緩和医療を確立するため、96年に設立された。会員の約半数は医師で、他は歯科医師、看護師、薬剤師など。教育セミナーの開催や診療ガイドラインの作成などに取り組んでいる。

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<埼玉県立大>男性講師を懲戒免職 リポート紛失や採点ミス(毎日新聞)

 埼玉県は23日、埼玉県立大学(越谷市)の08年度後期、09年度前期の計6科目で、学生が提出したリポートや出席票を900件以上紛失し、168人分の試験の採点をミスしたうえ、採点に同席させた女子学生の点数をかさ上げしたとして、保健医療福祉学部の男性講師(44)を懲戒免職処分にした。卒業や進級に影響が出た学生はいないという。

 県によると、講師は06年4月に採用され、臨床心理学や教育学の講義を担当。成績に反映させるリポート199件、出席票740件を紛失し、試験では誤った解答を正解にするなど学生254人中168人の採点にミスがあった。09年3月、学生が大学に不服を申し立てて発覚。個人的な悩みの相談に来た女子学生を採点に同席させ、女子学生の点数を満点にしたり、学外の友人に採点を依頼する不正もあったという。

 大学側は採点を見直し、113人分の成績評価を変更した。講師は大学側の調査に対し「リポートなどをいつ紛失したか、どうして採点ミスしたかもわからない」と話したという。【岸本悠】

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厚労元係長「自分一人で全部実行」 村木元局長の指示を否定(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第8回公判が24日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の指示を受けて偽造証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)=起訴=が証人として出廷し、「自分で勝手に決めて自分一人で全部実行したことです」と指示を否定した。

 上村被告は検察側の尋問に、「凛(りん)の会」案件について「自分と前任係長以外はだれも知らないと思っていた」と説明。凛の会側から催促を受け、「制度改革のため予算の仕事が大変になるという重圧感があり、雑事は先送りにしようと思ったが、そのうち自分が勝手に出せば話が済むと考えた」と偽造に至る経緯を述べた。

 さらに、上司に対する相談は「何でも一人で抱え込む性格で報告や連絡が苦手で、相談しようとは思わなかった」と話し、「村木被告と仕事の話で会話を交わしたことがない」と独断を強調。国会議員がらみの案件だったことについては、「前任係長からの引き継ぎはなかった」と証言した。

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男子高生が4歳児救出=団地火災、現場通りがかり−京都(時事通信)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町、市営団地2階のアルバイト大西好子さん(22)宅から煙が出ていると119番があった。火は室内約46平方メートルの一部を焼いた。大西さんの長男(4)が1人でいたが、近所に住む京都府立鳥羽高3年杉本亨光さん(18)が救出して無事だった。府警山科署は出火原因を調べている。
 同署によると、友人宅を訪問するため通りかかった杉本さんが、大西さん宅の窓と転落防止用の柵の間にいた長男を発見。1階の窓の柵を足場にして、2階にいた長男を肩に担いで助け出した。 

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<五輪フィギュア>小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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